【新華社青島4月14日】シルクロード経済ベルト税関区域の通関一体化応急協調センターが13日に青島で正式にスタートし、このセンターはこの経済ベルト税関区域の通関一体化改革における「中枢神経」となる見通しだ。
青島、済南、鄭州、太原、西安、銀川、蘭州、西寧、ウルムチ、ラサなどの税関10箇所の業務や技術および12360ホットラインから来た税関職員70人余りが当日このセンターに入居して、業務を始めた。
「10箇所の税関は一体化した運営を実現しようとすれば、応急協調センターはつまりこの全体の中枢神経にあたります。」青島税関の董岩副税関長は、緊急協調センターはシルクロード経済ベルト税関区域の通関一体化改革を実現させる業務運営の中枢であり、税関のイメージをはっきりと表す重要なプラットフォームでもあると述べている。
税関総署公告に基づいて、シルクロード経済ベルトの税関10箇所が5月1日にシルクロード経済ベルト税関区域の通関一体化改革をスタートさせることは、地域的な限界と税関区域の制限を根本から打ち破り、税関の通関全プロセスにおける一体化管理メカニズムや運営モデルを作り上げ、税関手続きを簡素化し、物流コストを削減し、「複数地での通関申告が一ヶ所での通関申告のように標準化される」通関一体化の構造を形成してゆく見通しだ。
同センターの運行期間は４月１３日から６月３０日までとなっている。期間中に通関一体化改革がスタートした当初の突発的事件への迅速な対応、内外部業務コンサルティング及び問い合わせの受理と対処、業務データの収集及び情報発信、資料の総括・整理などの各項目の業務を担当する。緊急協調センターはまた、改革のスタート前に、サンプル書類のテスト、体系的な調整、データメンテナンスなどの一連の具体的な業務を行う。
（新華網日本語）
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