国務院弁公庁はこのほど、「2015年知的財産権の侵害、模造・粗悪品の製造販売に対する取締りの活動要点」を通達した。6方面、24の重点的取り組みを明確にしたうえで、法制度整備を踏み込んで推し進め、市場監視・管理と集中的対策を法にのっとり強化し、公正な競争が行われ、安心して消費できる市場環境を築くよう指示した。
（１）法律、規則、制度を整備する。電子商取引法、種子法を制定・改正し、著作権法、専利代理条例、無許可経営調査処分取締規則、化粧品衛生監督条例を改正し、商業秘密保護の法的規定を整える。
（２）社会的注目点を押え、監視、管理、取締りを強化する。インターネット上の権利侵害・偽物特別取締り活動を年末まで延長し、根源からの対策を深化し、重点ウェブサイトのオンライン監視を強化し、国境を跨ぐ電子商取引の取締り、監視、管理を厳格化する。
（３）保障措置を強化し、法執行効果を高める。クラウド・コンピューティング、モノのインターネット、モバイルインターネットなど情報技術を運用して、権利侵害・偽物を源まで追跡し、地域や部門を跨ぐ法執行協力制度を整備する。
（４）改革革新を深化し、司法保護を強化する。行政法執行と刑事司法とのつながりを強化し、中央情報プラットフォームと省級プラットフォームとの連結を完成する。
（５）社会的共同対策を推進し、国民全体が法律を順守するようにする。権利侵害・偽物行政処罰情報を法にのっとって公開し、裁判や執行など事件に関する様々な情報の公開制度を実行する。
（６）協力・交流を深化し、外国関係の取り組みをしっかりと行う。中米戦略経済対話、中米合同商業貿易委員会を活用して知的財産権協議をしっかりと行い、EU、ロシア、ブラジル、スイスなどと知的財産権作業部会会合を開く。外国の関わる重大な事件について国境を跨ぐ合同法執行を展開し、中米税関権利侵害商品貿易取締り活動を展開し、検査検疫電子証明書国際協力を推進する。BRICS知的財産権フォーラム、2015年国際工商知的財産権サミットなどを開催する。
（人民網日本語版）
推薦記事：
『新安全保障観と新安全保障システムの構築』の新書発表会及び国際安全保障情勢シンポジウムが北京で開催
