【新華社東京4月9日】日本の外務省は７日、２０１５年『外交青書』を発表し、日本の戦後のアジア地域及び国際社会への「貢献」を標榜し、領土権紛争の問題についても誇張した。
新版『外交青書』は、安倍政権が主張するいわゆる「積極的平和主義」及び「地球儀を俯瞰する外交」を特に際立たせている。青書は次のように記述している。日本が戦後７０年間に平和国家路線を歩んだことは「大戦への深い反省と不戦の誓い」に根ざしたもので、日本は今後「積極的平和主義」に沿って、アジアと世界の平和、安定及び繁栄のためにより積極的に貢献していく。
青書は日本の外交の三本柱は日米同盟の強化、隣国との協力の増進、経済外交の推進だと記述している。青書はまた、次のように強調している。日米同盟は日本の外交の軸であり、今後も日米同盟を継続的に全面的に強化する。日中関係は最も重要な二国間関係の一つであり、今後は各層と分野で中国との対話と協力を展開する。韓国は最も重要な隣国であり、日本は大局に立ち、未来に向けて多次元の日韓関係を構築するために努力する。
この青書はまた、領土と歴史における紛争についても誇張している。東海と南海問題について中国にこと細かく干渉し、日本は領土、領海、領空の主権を断固として擁護すると主張し、中国は「フィリピンの国際海洋法条約に照らした仲裁手続きに反応を示していない」と不条理に非難した。
隣国との歴史に対する紛争について、青書は慰安婦問題を含めて、日本の戦後賠償問題は、法律面で「完全に解決」したと断言している。青書はまた、日本の有力紙が「慰安婦を強制した」とする報道を撤回したことを特別に提起し、視線を混乱させ、慰安婦強制の歴史的事実を否認しようしている。 ２０１５年『外交青書』はまた、海外向けPRと宣伝攻勢を強化する必要があると強調している。これを受けて、今年は『外交青書』の完全英語版も発表する。
日本の『外交青書』は外務大臣が毎年閣議に報告書を提出した後に発表し、主な内容は日本の外交の現状、日本政府の国際情勢に対する判断及び相応の外交方針など。
中国外交部の華春莹報道官は７日、次のように表明した。中日関係について、中国の立場は一貫している。我々は中日間の４つの政治文書を基盤に、「歴史を鑑みて、未来に向かう」精神に根ざして中日の戦略的互恵関係を推進することを望む。同時に我々は釣魚島が中国に属し、中国の領土主権擁護の決意と意志に疑いの余地がないと再三に強調する。我々は中国の釣魚島の領土主権を引き続き断固として擁護するとともに、対話と協議を通じて問題を適切に管理してコントロールし、解決するために尽力する。
韓国外交部は７日、声明を発表し、日本が同日公表した「独島」（日本名は「竹島」）の主権の主張を含む２０１５年『外交青書』について強く抗議し、これについて駐韓国日本大使館の金杉憲治公使と会見した。
（新華網日本語）
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