【新華社北京4月3日】米国がサイバー攻撃への制裁制度を設立することについて、中国外交部の華春瑩報道官は１日の定例記者会見で、中国側は一国の国内法で他国の公民と実体に制裁を加えるやり方に一貫して反対すると表明した。
華報道官は、「私は再び申したいのは、中国側はいかなる形のサイバー攻撃に断固として反対し、打撃する。この立場は一貫しており、明確なものだ。」と述べた。
華報道官はまた次のように述べた。サイバーセキュリティは各国の共通利益にかかわっている。サイバー攻撃事件は常に越境性、起源が突き止めにくいなどの特徴があるため、国際社会は相互尊重と信頼の基礎の上で、対話と協力で共に解決すべきだ。
米国のオバマ大統領が1日に行政命令を発表し、サイバー攻撃への制裁制度を設立すると宣言した。この命令によって、米国政府の関係部門は、資産凍結、入国制限なども含まれる悪意のあるサイバー行為で米国利益を脅威する個人と実体へ制裁対策を実施する権利がある。（翻訳・編集/王珊寧）
