中国教育部（省）は3月31日、24の大都市を対象にした小中学校の新入生受け入れに関する会議を開催し、大都市の全ての小学校と90％の中学校に対して、今年は「学区」に基づいて新入生を受け入れるよう指示した。人民日報が報じた。
同部は昨年、19都市の小中学校に対して、入学試験を実施せずに、学校ごとに定められた学区に基づいて新入生を受け入れるように指示したが、同政策の徹底を目指すべく、今年はその範囲が全ての大都市に拡大された形となった。うち、直轄市(北京、天津、上海、重慶)、計画単列市（深セン、寧波市 、青島市、大連市、アモイ）、副省級の省府都市(瀋陽、長春、ハルビン、南京、杭州、済南、武漢、広州、成都、西安)の全ての県（市、区）では今年、全ての小学校で、基本的に越境通学を認めず、学校ごとに定められた学区に基づいて、新入生を受け入れることになる。また、90％以上の中学校でも、同様の原則に基づいて、新入生を受け入れる。
今年の小中学校の入学改革に関して、同部の劉利民・副部長は同会議で、「教育資源の配置が不均衡であったり、コネなどを利用して親が子供の通う学校を選ぶ行為が横行していたりする地域においては、人気の小学校や中学校を含む複数の学校が同一の学区を共有し、各学校の新入生数のバランスを取る方法を取ることで、人気の学校の近くに引越しする人の増加という問題を解決しなければならない。また、公立校を中心とし、親の仕事などが理由で戸籍がある場所以外に居住している子供も、現在居住している場所を基準に学校に通うという原則に基づいて新入生受け入れの業務を行わなければならない。そうすることで、学籍に基づいて小学校に入学し、中学校へ進むよう取り決め、『1人につき1つの学籍、学籍に基づいた進学』という原則を徹底的に実行しなければならない。また、特別な理由で越境通学する学生の割合を、段階的に減少させなければならない」と指摘した。
（人民網日本語版）
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