日本沖縄県知事はこのほど、米海軍海兵隊の計画されている新基地の海底ボーリング調査にストップをかけた。中谷元防衛相は、関連作業を継続すると強硬な姿勢を示した。海外メディアは、政府と沖縄県の対立が激化していると分析した。
米軍普天間飛行場移設に反対する翁長雄志氏が、2014年11月に沖縄県知事に当選した。12月の沖縄県議会選挙で、政権与党が擁立する候補者が大敗した。安倍晋三首相が率いる政府と沖縄はその後、事あるごとに衝突している。
翁長知事は先ほどの記者会見で、同海域の海底ボーリング調査の中止を沖縄防衛局に命じたと述べた。沖縄県の関係者によると、これは現地のサンゴ礁が破壊される可能性があるからだ。翁長知事は、調査を1週間以内に停止しなければ、前任の知事が2012年12月に出した岩礁破砕の許可を取り消す可能性があるとした。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設計画が延期されているが、これはおそらく安倍首相の頭痛の種になっている。安倍首相は今月23日、4月26日から5月3日にかけての訪米日程を発表した。
菅義偉官房長官は先ほど開かれた記者会見で、防衛省は翁長知事から提供された資料を調べており、このような措置は「非常に遺憾」であると述べた。これは沖縄県が以前、調査活動を許可していたからだ。菅長官は、「現時点で中止する理由は認められない」と述べた。
中谷防衛相は閣議後の記者会見で、「海底ボーリング調査は、沖縄県と十分な調整を経て実施されている。手続きに不備があったとはまったく思えない。今後も作業を継続する」と表明した。
中谷防衛相はまた、「政府が一丸となり、現地との対話を進めていく。日本の安全保障と沖縄の基地負担軽減などの観点から、普天間基地移設の意義について説明していく。政府は沖縄県と対話し、普天間基地の名護市辺野古への移設について、沖縄県から理解を求める」と話した。
（チャイナネット）
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