人類の存亡がかかり、正義が邪悪に勝利した中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争が終結して70年になろうとしている。この70年という長い歴史の過程で、総じて言えば、国際社会はこの戦争の本質に対する認識をたえず深め、一部の国がこの戦争中に犯した罪と負うべき責任に対して、明確な結論を出した。（文：石沢。人民日報掲載）
ドイツは正確な歴史認識と責任を負う行動によって、戦争の罪を晴らし、また法律という形式で戦争の亡霊が復活するのを厳しく阻止している。一方、もう一つの戦争発動国だった日本は、国際公理と国際正義の是非の問題で大きく揺れ動き、定まらず、葛藤に満ちており、日本の一部の極端な政治勢力は歴史の清算を公然と声高に叫び、「歴史戦」における勝利の道を堂々と論じている。
異なる歴史観がドイツと日本の異なる行動様式を決定し、異なる行動様式は両国を異なる国際的な立場に置いている。ドイツはかつての戦場での敵対者と和解を実現しただけでなく、欧州一体化推進のエンジンとなっている。日本は誤った歴史観からいまだに抜け出せず、しばしば地域の安定に対する「トラブルメーカー」の役を演じ、アジア近隣諸国と信頼関係を構築できていない。
「70周年」というこの特別な年に、歴史問題は決して避けて通れない。これも現在、策定を検討中の日本指導者の歴史問題に関する談話の無視できない背景である。日本の指導者は勇気を奮って、前人がもたらした歴史責任を負い、平和的発展の道を歩んでいく基礎を突き固めるのか？それとも反省意識を薄め、いわゆる「国際貢献」「和解の道」「大国主義宣言」で「村山談話」の放棄をほのめかそうとするのか？これが日本国内の各政治勢力が論争している核心的な問題であり、国際社会が細心の注意を払っている焦点である。
「もしキーワード（植民地統治、侵略戦争に対する反省と謝罪）を削除すれば、対中国、韓国関係だけでなく対米関係にも不必要な逆効果をもたらす」
「反省がなければ、未来に向き合う道はない」……
こうした日本の有識者の憂慮、警告には極めて強烈な現実的批判が込められている。
日本指導者の歴史問題に関する談話について、「産経新聞」は「冷戦の勝利者は誰かを問いたい」という論評記事を掲載した。作者は「そもそも敗戦７０年だけを強調すべきではない」という「別の視点」を提示しただけでなく、日本は「事実上、第3次世界大戦だった冷戦」の「勝利者」であると繰り返し指摘している。文章表現はかなり難解だが、その立論は明白で、日本は戦勝者であり、敗戦者ではないので、戦勝者が反省と謝罪をする必要はない、ということである。
