中国税関総署は19日、海南離島旅行者の免税購入に対する監督管理暫定規定の改正に関する公告を発表し、免税の限度額を5千元（１元は約19.5円）から8千元に引き上げることを明らかにした。新京報が伝えた。
公告によると、免税の適用は観光客1人あたり年2回（海南省住民は年1回）、免税購入は1回あたり8千元が上限となる。
北京観光学会の劉思敏副秘書長は取材に対し「同措置は、航空機で海南島を訪れる観光客のショッピングに利益をもたらす。免税の限度額が60％引き上げられたことで、海南の観光地としての魅力も高まる」とした一方で、「実際のところ、観光客は境外でのショッピング後、自発的に税関に申告をしないため、新しい規定による観光客誘致の効果は限られている」と語った。
免税業務を事業の柱としている中国国旅集団は同措置の恩恵を受けると見られている。同社は現在、海南省三亜市において海棠湾免税ショッピングセンターを運営している。
（人民網日本語版）
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