【新華社北京3月16日】従来の成長モデルは即急な調整が待たれ、経済が下押しへ向かう圧力は拡大し、深水区へ入る改革はより困難で、国際の経済情勢は複雑で変化が多い。このような背景の下、中国政府は統一的に成長、改革とモデル転換を考える構想は「両会（全国人民代表大会と政治協商会議）」中に、注目を集めている。海外メディアや知名人は、政府活動報告は中国経済の新しい態勢を描き出し、中国経済の成長の重心が転換し発展する潜在力は莫大で、中国経済の見通しに対して充分な自信をもつべきだとみなしている。
挑戦がチャンスを育む
日本『朝日新聞』は、経済成長率目標の自発的な引き下げは、中国政府がすでに経済発展の重点を高速成長から持続可能な発展の安定的な成長へ転換し、経済成長の質をより重視することを意味していると指摘する。
モスクワ国際関係大学東アジア・上海協力機構研究センターのアンドレイ・イワノフ主任研究員は、中国は今後引き続き発展方式を転換し、更に高い経済発展の質を求めてゆくだろうと述べている。
『日本経済新聞』は、中国が10年間かけて「製造大国」から「製造強国」へ向上し、労働集約型の単純な生産加工を比較的高い研究開発や製造レベルを持つ先進的な製造業へアップグレードさせ、世界の競争に勝ち抜くことができる主導産業に育ててゆこうとしている点に気づいている。
