九、国民生活及び社会保障
（図15 2014年出所から見る全国住民の１人当たり可処分所得及びその割合）
都市・農村住民の収入は引き続き増加した。全国住民の１人当たり可処分所得は2万167 元で、前年より 10.1％伸び、物価要因を除いて、実質 8.0％の伸びた。居住地別では、都市・町住民の１人当たり可処分所得は2万8844 元で、前年より9.0％伸び、物価要因を除いて、実質6.8％の伸びた。農村住民の1人当たり可処分所得は1万0,489元で、前年より11.2％伸び、物価要因を除いて、実質9.2％伸びた。年間の農村住民の１人当たり純収入は9892元だった。全国住民１人当たりの消費支出は1万4491 元で、前年より9.6％伸び、物価要因を除いて、実質7.5％伸びた。居住地別では、都市・町住民の１人当たりたり消費支出は1万9968元で、8.0％伸び、物価要因を除いて、実質5.8％伸びた。農村住民１人当たりの消費支出は8383元で、12.0％伸び、物価要因を除いて、実質10.0％の伸びた。
社会保障制度の建設は新たな進展が見られた。年末時点の全国の都市・町勤労者基本年金保険加入者数は3億 4115 万人で、前年末より1897 万人増えた。都市・農村住民基本年金保険加入者数は5億 107万人で、357万人増えた。基本医療保険加入者数は5 億 9774万人で、2702万人増えた。農村の貧困対策基準である１人当たり純収入 2300元（2010 年不変価格）で計算して、2014 年の農村貧困人口は7017 万人で、前年より1232万人減った。
（新華網日本語）
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