日本は中国をノービザの対象としていないが、この「準ノービザ」制度の要件の緩和を続けている。例えば「十分な経済力を有する者とその家族」を「一定の経済力を有する過去3年以内に日本への短期滞在での渡航歴がある者とその家族」に緩和している。具体的な基準については公表されていないが、ノービザの基準を満たす中国の家庭が増えつつある。これは中日民間交流の進化の利便性を高める。
しかしこの緩和は、やや遅きに失した感がある。中国人の世界における購買力は近年広く認識されており、十分に報道されてきた。富豪、さまざまな代理購入者、欧米の値下げシーズンにあちこちから押しかけ現地人の数を上回るほどの中国人は、強いインパクトを与えた。そのため近年、中国大陸のビザ発給要件を緩和し、ノービザを適用する国と地域が激増している。しかし日本はさまざまな要因によりこれに遅れ、大きな商機を失った。
当然ながら、円安が直ちに奏功し、反応の鈍いビザ制度の影響を相殺したことは間違いない。しかし円安効果は最終的に、時間の流れと共に失われる。日本は中国の隣国で、非常に豊富な観光資源を持つ。日本はより多くの制度面のメリットにより、中国人観光客を引き寄せ、引き止める必要がある。
一般人は実益を最も重視する。ネット上で検索してみると、沖縄5日間の旅の価格は三亜市とほぼ同じで、高い競争力を持つ。新宿ツアーの価格はさらに魅力的だ。北海道は割高だが、海外旅行の中では高いコストパフォーマンスを持つ。また個人旅行が団体ツアーに代わる新たな流れになろうとしている。
次に日本を訪れるのは、読者かもしれない。
(チャイナネット)
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