中日関係は冷え込んでいるのか、それとも回復しているのだろうか？多くの人は依然として冷え込んでいると考えており、楽観視する人も安定していないと回答する程度だろう。理由ははっきりしている。習近平国家主席と安倍晋三首相が昨年のAPECで2年数ヶ月ぶりに首脳会談を実現したが、日本側がその後両国の取りまとめた合意事項を歪曲 曲解し、中日関係を損ね続けたからだ。
しかしこの初めに抱く感覚は正確だろうか？伝統的な発想にとらわれ政治レベルのみに留まるならば、目にできるのはこれだけかもしれない。私たちは身近なところに目を向ければ、多くのことを知るはずだ。日本を旅行する知り合いが密かに増えているのではないだろうか？これが嘘だと疑ってはならない。中国人はすでに足によって投票を始めているのだから。
統計データによると、2014年1 11月の中国人訪日客数は、前年同期比82.2％増の約222万に達し、訪日観光客数全体の6分の1以上を占めた。この驚異的な増加率は、低迷する中日関係の基本面に対する認識を完全に覆した。
観光客数激増の主因は、為替だ。安倍首相は就任以来アベノミクスを推進しているが、その一環となっているのが円安戦略だ。米ドルだけを見るならば、人民元の対米ドルレートの過去2年間の変動幅は小さく、むしろやや低下しているほどだ。一方で人民元と円のレートは、2012年の1元＝13円弱から2015年年初の1元＝約19円となっている。人民元相場はこの短期間内に、円に対して約50％上昇した。これは中国人観光客の訪日と消費を力強く刺激した。
日本当局もこの大きな変化に注意しており、措置を講じてこの流れを維持しようとしている。当局は中国人観光客が日本国内の消費をけん引し、日本経済の成長を刺激することに期待している。岸田文雄外相は今年1月6日、日本を訪れる中国の個人観光客に発給する数次ビザの有効期間を5年に延長することを発表した。また1回目の訪日の際における特定の訪問地要件を取り消し、高所得者を発給対象とした。この新たな措置は19日より開始される。
