中国の鐘山商務次官（国際貿易交渉代表を兼任）は16日、国務院の政策を説明するブリーフィングで、「2014年、中国の消費動向を表す社会消費財の小売総額は前年比12％増の約27兆元に達し、市場規模が世界2位となる見込みだ」と明らかにしました。 鐘次官によりますと、2014年の第1四半期から第3四半期までのデータから見ると、消費は中国の経済成長を促す最も大きな原動力となりました。これと同時に、消費構造は変わりつつあり、ネットショッピングの小売総額が年率50％の持続成長となると予測され、情報消費が力強く伸び続けています。
また、2015年の消費促進については、国家発展改革委員会の朱之鑫副主任は、「雇用の促進、社会保障システムの整備、消費環境の改善、消費ブームの把握」という4つの面から、情報や、エコ、不動産、観光、教育・文化、スポーツ、介護などの分野を重点として推進していくと語っています。
（中国国際放送局）
推薦記事：
「3農」と小規模・零細企業支援拡大
北京、燃油サーチャージ廃止
