【新華社北京1月13日】１２日に発表された『２０１４中国会社員福利保障指数大中都市報告』で、国有企業の社員の福利保障が最も良好で、保障範囲も最も多岐に及ぶが、取得条件も最も厳しいことが示された。外資系企業は、公平性が高く、拘束が最も緩く、社員の評価も最も高かった。民営企業のランキングは最下位だった。
この報告書は、中国保険業界協会、中華全国総工会労働関係研究センター、中国社会科学院世界社会保障研究センター、平安養老保険公司が共同で発表した。研究期間は一年に及び、全国の代表的な５０の大中都市の４,５００人余りの人的資源部門企業責任者、又は会社員を対象に調査を行った。
業界別に見ると、金融、銀行、保険業の福利保障が最も高水準で、保障のカバー範囲が最も良好だが、条件も厳しい。一般消費品の小売り、貿易、交通物流及び管理コンサルティング、教育科学研究、仲介サービスといった２つの業界はランキングで上位を占めたが、社員の福利保障に対する満足度は各業界のうち最も低かった。ランキングが最低の業界は加工製造、機器設備だった。
報告書によると、会社員は企業に対し住宅積立金及び補充型の商業医療保険への増額をより希望しており、６２．２％の会社員が住宅積立金を選び、５１．４％の会社員が補充型の商業医療保険を選んだ。社会保険（原文は社会商業保险）では、基本養老保険と基本医療保険を希望する人が最も多い。３８．４％の会社員は非保険型の福利を選び、住宅の現金手当の増額を求める人が最も多い。その次は、住宅積立金の補充、フレックスタイム制、祝日手当て、又は賞品などを希望する人が多い。
（新華網日本語）
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