【新華社3月7日】中国国家発展・改革委員会の徐憲平副主任は６日、第１２次５カ年計画（２０１１―１５年）要綱には一つの極めて重要な政策方向があるとし、それは都市・農村住民の収入と経済成長の一致であり、労働報酬の伸びと労働生産性の向上との一致を提起しているとし、この二つの一致をはかる政策方向はすでに重要な効果を収めていると強調した。
開会中の第１１期全国人民代表大会（全人代）第４回会議の記者会見で「１２・５」計画要綱について質問に答えて述べたもので、さらに次のように指摘した。
１、第１１次５カ年計画（２００６―１０年）で、住民の収入と経済成長の一致を提起した省（一級行政区）は一つで、実行の結果、一致したのは３省あった。「１２・５」計画で二つの一致を提起している地方を見ると、住民の収入が経済成長を上回るようにするとしているのは５省で、１９の省が「完全一致」、５省が「基本的一致」を提起している。第１１次５カ年計画期（２００６―１０年）は１省だったが、「１２・５」計画期は２９省になっており、実行の効果が一段とよいものになると考えている。
