二、 ２０１１年度経済・社会発展の全般的要請と主要目標
２０１１年度の経済・社会発展の主要な目標を次のように定める。
――経済の安定した成長を保つ。ＧＤＰ成長率を８％前後とする。８％前後の目標値は昨年度の実質成長率よりもやや低いが、それは、各方面の注意力と活動の重点を経済発展パターンの転換加速へ誘導し、経済成長速度と構造的質・効率を統一し、経済の発展を人口・資源・環境と調和させて、確実に発展の中で転換をはかり、転換の中で発展をはかれるようにするためである。
――経済構造を最適化する。ＧＤＰに占める研究・試験開発（Ｒ＆Ａ）費支出の比率を１・８５％に引き上げる。単位ＧＤＰ当たりのエネルギー消費を前年より３・５％減らし、二酸化炭素の排出を３・５％前後減らし、二酸化イオウ、化学的酸素要求量、アンモニア性窒素と窒素酸化物の主要４汚染物質の排出量をいずれも１・５％減らし、生態系保全と環境対策を一段と強化する。都市化（町を含む）率を４８・３％に引き上げる。
――物価総水準の基本的な安定を保つ。消費者物価の上昇幅を４％前後とする。消費者物価の上昇幅を４％前後と定めたのは、上記の物価上昇要因と大衆の負担能力を考えるとともに、価格改革の一定の余地を残しておくためでもある。
――民生を保障し、改善する。都市部の新規就業者数を９００万人以上とし、都市部の登録失業率を４・６％以内に抑える。個人所得の伸びと経済発展がほぼ同率、勤労報酬の伸びと労働生産性向上がほぼ同率になり、都市部住民の１人当たり可処分所得と農村住民の１人あたり純収入が実質８％以上伸びるよう努力する。
