――農業基盤が強化された。食糧など主要な農産物が安定した増産となった。年間の食糧生産量は５億４６４１万㌧で、前年より２・９％増え、７年連続の増産が実現した。農業を強化し農民を潤す政策が効果的に実施された。中央財政からの「三農」向け年間支出は８５７９・７億元に上り、前年より１８・３増えた。農村の生活・生産条件は引き続き改善された。
――構造調整が積極的に進められた。自主革新能力が強まった。１６の国家科学技術重大プロジェクトと９７３、８６３、サポート計画が順調に実施された。自主研究・開発された高性能コンピューター「天河１号」の演算速度が一躍世界一となった。ハイテク産業の発展が加速した。工業構造調整で新たな進展がみられた。サービス業が安定した発展をとげた。サービス業の総合改革実験がスタートした。２０１０年に総就業者数に占めるサービス業の割合は３４・８％に達し、ＧＤＰに占めるサービス業の割合は４３％となった。インフラと基幹産業の保障（後方支援）能力が高まった。
――省エネ・環境保護と気候変動対応の成果が明らかだった。省エネ・排出削減目標がほぼ実現された。２０１０年に単位ＧＤＰ当たりのエネルギー消費が４・０１％減少し、二酸化イオウ、化学的酸素要求量がそれぞれ１・３２％と３・０８％減少した。生態環境保護で新たな一歩を踏み出した。気候変動対応活動が一段と強化された。
――改革・開放は一段と深化した。重点分野とカギとなる段階の改革で新たな突破がはかられた。開放型経済発展の水準が一段と高まった。年間輸出入総額は２兆９７２７・６億㌦で、そのうち輸出は３１・３％伸び、輸入は３８・７％伸びた。黒字は前年より６・４％減った。
――民生保障と改善の活動が全面的に強化された。都市・農村住民の収入が引き続き増加した。都市部住民１人当たりの可処分所得と農村住民１人当たりの純収入はそれぞれ１万９１０９元と５９１９元に達し、実質７・８％と１０・９％伸びた。１９９８年以降はじめて、農村住民の収入の伸び率が都市部住民を上回った。就業（雇用）が安定して増えた。年間の都市部の新規就業者は１１６８万人で、予測目標を２６８万人上回った。
５年の努力を経て、「１１・５」計画「要綱」で決まった２２の経済社会発展主要目標のうち、八つの拘束的指標がすべて実現された。（続く）
