３、中央の地方交付税や一般的移転支出の計上状況
移転支出の構造を一段と最適化し、２０１１年度の中央の地方交付税や一般的移転支出は３兆７３１０億元で、１５・３％増える。内訳は交付金が１・４％増の５０６７・９９億元、一般的移転支出が１８・５％増の１兆７３３６・７７億元、特定移転支出が１７・１％増の１兆４９０５・２４億元となっている。
（四）政府系基金予算の計上状況
２０１１年度中央政府系基金予算の収入は２８２６・２７億元で、１１％減少する。前年度の繰越明許費７９０億１６００万元を加えると、計上できる中央政府系基金収入総額は３６１６・４３億元となる。中央政府系基金予算支出は３６１６・４３億元で、１９・９％増える。中央財政が代理編成する地方レベルの政府系基金の収入は２兆２９９５億４７００億元で、２９・５％減少する。うち国有地使用権譲渡収入は１兆９７５３・４１億元。中央の政府系基金から地方への移転支出１２３１・５億元を加えると、地方の政府系基金収入は２兆４２２６・９７億元となる。
中央と地方の政府系基金収支を集計すると、全国の政府系基金収入は２７・８％減の２兆５８２１・７４億元で、前年度の繰越明許費７９０億１６００万元を加えると、計上できる全国の政府系基金収入総額は２兆６６１１・９億元となる。
（五）中央国有資本経営予算の計上状況
中央企業国有資本経営予算収入は８４４・３９億元で、５１・１％伸びる。前年度の繰越明許費１４・１７億元を加えると、計上できる予算支出は８５８・５６億元となる。
三、法に基づく財政管理、管理の強化によって、２０１１年度予算を立派に達成する
（一）財政のマクロコントロールを強化、改善し、経済・社会の良好で速い発展を促進する。
（二）財政・租税体制改革を急ぎ、経済発展パターンの転換に資する財政・租税の体制・仕組みを積極的に築く。
（三）財政の科学化・精緻化管理を強化し、財政資金の使用効果を高めるよう努力する。
（四）勤倹節約を堅持し、収入増加・支出節減に力を入れる。（完）
（新華網日本語）
