２、中央財政の主要支出項目の計上状況
（１）教育支出は２９６３・５７億元で、１６・３％増える。
（２）科学技術支出は１９４４・１３億元で、１２・５％増える。
（３）文化スポーツ・メディア支出は３７４・４３億元で、１８・５％増える。
（４）医療衛生支出は１７２７・５８億元で、１６・３％増える。
（５）社会保障・雇用対策支出は４４１４・３４億元で、１６・６％増える。
（６）住宅供給支出は１２９２・６６億元で、１４・８％増える。
（７）農業・林業・水利関係支出は４５８８・８３億元で、１８・３％増える。
（８）国土資源気象等関係支出は４５４・８９億元で、２２・９％増える。
（９）環境保護支出は１５９１・８５億元で、１０・３％増える。
（１０）交通運輸支出は２８６６・９１億元で、１０・３％増える。
（１１）資源探査電力情報等関係支出は７４４・８６億元で、１０％減る。
（１２）食糧・食用油等物資備蓄管理関係支出は１１３０・５億元で、２３・９％増える。
（１３）商業サービス業等関係支出は７０６・１４億元で、３・３％増える。
（１４）国防支出は５８３５・９１億元で、１２・６％増える。
（１５）公共安全支出は１６１７・３２億元で、９・６％増える。
（１６）一般的公共サービス支出は１１１８・８４億元で、４・３％増える。国債利払費は１８３９・８４億元で、２１・７％増える。
以上の各支出を集計すると、２０１１年度に人民大衆の生活に直結する教育や医療衛生、社会保障・雇用、住宅供給、文化などの分野に充てられた中央財政の支出合計は、１８・１％増の１兆０５０９・９２億元となる。農業水利、交通運輸及び環境保護などの支出も民生との関連が密接で、中央財政の地方交付税や一般的移転支出の大部分も民生の保障と改善に充てられ、民生支出の合計は、中央歳出の３分の２前後を占める。
