（六）全人代における予算決議の実施状況
第１１期全国人民代表大会第３回会議の関係決議及び第１１期全人代財政経済委員会の審査意見に従って、財政のマクロコントロールを強化、改善し、重点支出をしっかり保障し、予算編成をより完全にし、予算の執行を厳格にし、財政租税体制改革を推進し、政府の債務管理を強化し、予算法、公認会計士法の改正と車両船舶税の立法作業で重要な進展を収めた。地方予算編成の全面性が明らかに強まった。地方政府のファイナンスプラットホーム（資金調達）会社の管理を強化するための具体的実施プランを策定し、予算の編成、執行、決算及び監督の相互調整、相互促進の仕組みがたえず完全になった。
過去５年を振り返ると、財政の発展・改革は新たな様相をみせている。財政収支の規模がたえず拡大し、支出構造が一段と最適化された。「１１・５」計画期の全国の財政総収入は３０・３兆元で、年平均２１・３％の伸びとなった。全国の財政総支出は３１・９兆元で、年平均２１・４％の伸びとなった。教育、医療衛生、社会保障・雇用、文化面に充てられた全国の財政支出は４・４５兆元、１・４９兆元、３・３３兆元と５６００億元に達し、それぞれ「１０・５」計画期の２・６倍、３・６倍、２・３倍と２・４倍になった。中央財政から「３農」に充てられた支出累計は３兆元近くに上る。財政・租税政策はたえず完全になり、財政のマクロコントロールは一段と強化された。財政・租税改革がたえず深化し、財政体系は一段と整った。財政管理はたえず強まり、管理水準は一段と高まった。
（続く）
注 「増税と減税を合わせ、税制構造を見直す」改革プランとされている。具体的には中国の経済発展の必要に基づき、租税政策を見直し、税制構造を最適化するとともに、一部の新税を導入、一部の税負担を引き下げて、経済刺激、投資と内需の拡大という目的を達する。２００８年１２月の中央経済工作会議で打ち出された。重点は付加価値税の生産型から消費型への転換で、そのほか不動産関連の租税優遇、個人所得税の控除基準引き上げ、輸出戻し税の拡大などがある。
