中国外交部、麻生氏発言に強烈な不満　「台湾は国」との表現めぐり

　【新華社北京９月２６日】中国外交部の郭嘉昆（かく・かこん）報道官は２６日の記者会見で、日本の元首相で自民党最高顧問の麻生太郎氏が台湾地区の「立法院長」と面会し、「台湾は日本にとって基本的価値観を共有している国だ」と発言したことについて、「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。「日本の一部政治家は台湾問題でたびたび挑発を行い、『一つの中国』原則や中日間の四つの政治文書の精神に背き、中国の内政に乱暴に干渉している」と批判し、「すでに外交ルートを通じて厳正な申し入れを行った」と述べた。

　郭報道官はさらに次のように述べた。世界に中国は一つしかなく、台湾は中国領土の不可分の一部である。これが台湾海峡の真の現状だ。「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」は、台湾や澎湖列島を含む日本が盗取した領土を中国に返還することを明確に規定しており、これは第２次世界大戦後の国際秩序の重要な構成部分をなしている。

　台湾は中国の一つの省であり、国家であったことは一度もない。台湾問題は中国の核心的利益に直結し、中日関係の政治的基礎と両国間の基本的信義に関わる。今年は中国人民抗日戦争勝利８０周年であり、台湾光復（日本の植民統治からの解放）８０周年でもある。日本は台湾問題で中国人民に対して歴史的罪責を負っており、特に言動を慎むべきだ。

　われわれは日本に対し、中日間の四つの政治文書の原則と精神を厳守し、台湾関連問題を適切に処理し、「台湾が中国領土の不可分の一部であることを十分理解し、尊重する」という約束を実行に移すよう促す。台湾とのいかなる形式、いかなる口実での公的往来も許されず、台湾問題で挑発や冒険をすべきではない。国家の主権と領土の一体性を守る中国人民の強い決意、確固たる意志、強大な能力を過小評価してはならない。