中国の日系企業、開放政策に乗り協力加速

１４日、智桜会の新春交流会であいさつする岡田勝駐上海総領事。（上海＝新華社配信）

　【新華社上海３月２２日】中国上海市でこのほど、人的サービスを手がける中智経済技術合作の顧客日本企業からなる智桜会の新春交流会が開かれた。岡田勝駐上海総領事があいさつを述べたほか、数多くの日系企業の責任者が参加し、親睦を深めた。

　岡田総領事はあいさつの中で、中国の企業経営者との交流を通じ、日本への関心が高まっていることを実感していると述べ、日系企業にとっても、中国企業や中国政府と直接的な関係を築くことが重要になっているとの認識を示した。昨年１１月に中国が日本に対する短期滞在査証（ビザ）免除を再開したことで、人的交流の活発化への期待が高まっているとし、日中両国民の交流は両国関係を支える基礎であり原動力だと指摘。これからもより多くの人々と交流し、日中関係を共に推進させたいと意欲を見せた。

１４日、智桜会の新春交流会の会場。（上海＝新華社配信）

　日本の鉄鋼メーカー、プロテリアルの中華圏統括会社、博邁立鋮投資（中国）の山本徹董事長兼総経理は「上海を中心とする華東地域は、常に改革開放の最前線に立ってきた。改革のさらなる推進と開放のさらなる拡大に伴い、われわれ外資系企業は多くの政策的な恩恵を享受してきた」と述べた。例えば同社は、上海自由貿易試験区に拠点を置く多国籍企業の地域本部として、中国本土の資金プールを設立。グループ内の５社がこの資金プールに加わることで、互いに過不足を補い合い、余剰資金を有効活用できるようになり、資金調達コストが大幅に削減されたという。

　機械加工製品の販売などを行うミスミグループの中国現地法人、米思米（中国）精密機械貿易の濮清（ぼく・せい）董事長助理は「『２０２５年外資安定化行動計画』によって、中国市場に根を下ろし、深耕しようというわれわれ外資系企業の自信と決意はさらに固まった」と述べ、中国市場は巨大で無限の潜在力があり、国内のさまざまなパートナーと深い協力関係を築き、互恵ウィンウィンを実現することが、発展の必然的な方向であるとの考えを示した。

１４日、智桜会の新春交流会の会場。（上海＝新華社配信）

　中国が発表した「２０２５年外資安定化行動計画」は、自主開放の秩序ある拡大、投資促進水準の引き上げ、開放プラットフォームの機能強化、サービス保障の強化という４側面から２０項目の措置を打ち出した。さらに先日閉幕した第１４期全国人民代表大会（全人代）第３回会議で承認された政府活動報告も「外国投資家の再投資拡大を奨励する」「外資企業をより一層発展させる」などと明確に盛り込んでいる。外資誘致にとっての好材料が相次いで発表されたことで、多くの日本企業が中国の開放の魅力に目をつけ、中日協力の「ウィンウィンの道」の探求に注力している。

　中智経済技術合作の単為民（ぜん・いみん）董事総経理は、智桜会の会員企業を対象に実施した調査の結果を紹介し、中国に進出している日系企業は現在、ローカライズ（現地化）戦略の深化、デジタル転換の推進、投資構造の改善を通じ、中国で事業の競争力と持続可能性の向上に努めていると指摘した。

　交流会は中智経済技術合作が主催し、在上海日本総領事館、日中経済協会上海事務所、日本貿易振興機構（ジェトロ）上海事務所、上海日本商工クラブが後援、人材サービス管理会社ＨＲｏｏｔなどの協力で行われた。（記者／周蕊）