日本は台湾問題で慎重な言動を　中日共同声明の法的拘束力で中国外交部

   【新華社北京３月１８日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は１７日の記者会見で、日本政府が１９７２年の中日共同声明について「法的拘束力はない」とする答弁書を閣議決定したとの報道に関し、日本が台湾問題で歴史的事実を曖昧にしようとすることは、自国民を誤った方向に導き、「一つの中国」原則を堅持するという約束に大きく違反しているとして、断固とした反対を表明した。

   報道によると、日本の国会議員が政府に質問主意書を提出し、中日共同声明にある「台湾は領土の不可分の一部とする中国政府の立場を十分理解し、尊重する」との文言について、日本の地方政府や地方議員が関係の立場を尊重する法的義務を有するかどうかを尋ねたところ、日本政府は答弁書で「法的拘束力はない」とした。

   毛氏は次のように述べた。世界に中国は一つしかなく、台湾は中国の領土の不可分の一部であり、中華人民共和国政府は全中国を代表する唯一の合法政府である。中国と国交のある国が台湾といかなる形でも公式の往来を行うことに断固反対する。「一つの中国」原則は中日関係の政治的基礎である。

   中日両国政府は７２年、共同声明に調印し、日本は声明の中で「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する」と明確に約束した。ポツダム宣言第８項は「カイロ宣言の条件は必ず実施する」と言明している。カイロ宣言は日本が「窃取」した東北４省、台湾、澎湖列島など中国領土の「返還」を明確に要求している。

   これらの文書は台湾が中国に帰属する事実を確認するだけでなく、連合国と日本との間の戦争状態を終結させ、アジア太平洋地域の戦後の国際秩序を築く法的基礎であり、当然、法的拘束力を有する。

   中日両国は７８年、平和友好条約に調印し、中日共同声明が「両国間の平和友好関係の基礎であり、共同声明に示された諸原則は厳守されなければならない」と確認した。条約は両国政府が署名し、両国の立法機関が審議、批准して正式発効したもので、法的に共同声明の諸原則と内容を確認しており、当然、法的拘束力を持つ。

   台湾が中国の版図に戻って８０年となる。日本が台湾問題で歴史的事実を曖昧にしようとすることは、自国民を誤った方向に導き、「一つの中国」原則を堅持するという約束に大きく違反している、中日関係の政治的基礎に挑戦し、「台湾独立」勢力に重大な誤ったシグナルを送るもので、中国は断固反対する。

   中国は日本が中日間の四つの政治文書の原則と精神を厳守し、関連する法的義務を確実に果たし、台湾問題で言動を慎重にし、実際の行動で「一つの中国」原則堅持の約束を守るよう厳粛に促す。