中国、消費振興特別行動計画を発表

   【新華社北京３月１７日】中国共産党中央弁公庁、国務院弁公庁はこのほど、消費振興特別行動計画を発表し、都市・農村住民の増収促進▽消費能力の保障と支援▽サービス消費の質的向上と暮らしへの貢献▽大口消費財（住宅・自動車・家電製品など）の更新と高度化▽消費品質の向上▽消費環境の改善と向上▽規制措置の整理と適正化▽支援政策の改善－の８分野で３０項目の重点任務を定めた。

   給与収入の合理的な増加促進と資産収入経路の拡大を明確に示し、「一老一小」（高齢者介護と育児）関連サービスの供給適正化、文化・スポーツ・観光消費の拡大、冬季観光やウインタースポーツなど「氷雪消費」の促進、インバウンド消費の拡大を掲げ、消費財の買い替え支援を強め、住宅消費ニーズをよりよく満たし、自動車の消費チェーンを延長するとした。

   休息・休暇の保障については、有給休暇制度の厳格な実施▽有給休暇と小型連休を組み合わせたフレキシブル休暇、オフピーク休暇の奨励▽労働者の休息・休暇権利の法的な保障と違法な残業の禁止▽条件を満たす地域での実情に応じた小中高校の春・秋休み導入検討の奨励－を明確に定めた。