米財務長官の発言「経済の基本常識に反する」　中国外交部

   【新華社北京３月１１日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は１０日の記者会見で、米財務長官が「中国経済は輸出に過度に依存し、米国は公平で対等な貿易を求めている」と何度も発言しているとの質問に対し「関税戦争にせよ、貿易戦争にせよ、最初は相手を傷つけ、最後は自らも害する」と強調した。

   毛氏は次のように述べた。中米貿易の現状は市場メカニズムの結果であり、両国の経済構造や貿易政策、ドルの地位などさまざまな要因が影響している。中国は貿易黒字を意図的に求めたことはない。実際には、米国は中米貿易から多大な利益を得ている。在中米国企業の輸出は中国の貿易黒字に計上されており、中国から米国に輸出される質が高く低価格な製品は、米国民の実質的な購買力を向上させ、米国の運輸、卸売り、小売り、電子商取引（ＥＣ）業界に多くの雇用を創出している。米国はサービス貿易でも巨額の黒字を維持している。

   中米経済・貿易協力の本質は互恵とウィンウィンである。一方だけが利益を得て、もう一方が損をしているのなら、きょうまで関係が続くはずがない。「損をしている」と繰り返し主張し、絶対的に対等な貿易を求めることは、経済の基本常識に反するだけでなく、米国企業や消費者の判断力を過小評価している。米国がどのように取り繕おうとも、経済・貿易問題を政治化、武器化し、中国を抑圧しようとする意図を隠すことはできない。

   米国は長年、全世界に貿易戦争を仕掛けてきたが、貿易赤字は減るどころか増え続け、昨年は９１８４億ドル（１ドル＝約１４７円）の高水準に達した。関税戦争にせよ、貿易戦争にせよ、最初は相手を傷つけ、最後は自らも害することになる。米国は教訓を汲み取り、方針を改めるべきである。