米日共同声明の中国に関する内容に断固反対　中国外交部

   【新華社北京２月１１日】中国外交部の郭嘉昆（かく・かこん）報道官は１０日の記者会見で、米日首脳会談の共同声明の中国に関する内容が中国の内政に公然と干渉し、中国を攻撃、中傷し、地域の緊張情勢を誇張したとして強烈な不満と断固たる反対を表明、米日両国に厳正な申し入れを行ったと明らかにした。

   郭氏は次のように述べた。台湾問題は完全に中国の内政であり、中国の核心的利益中の核心でもある。いかなる外部の干渉も許さない。米日両国政府はいずれも台湾問題で中国に厳粛な約束をしている。特に日本は台湾の侵略と植民地化という重大な歴史的罪を負っており、台湾問題で言動を慎むべきである。台湾海峡の平和の現在の最大の脅威は「台湾独立」分裂行為と外部勢力の容認、支持である。関係国が台湾海峡の平和と安定に本当に関心を持つならば、「一つの中国」原則を厳守し、「台湾独立」に反対する姿勢を旗幟鮮明にすべきである。国際組織の活動への台湾地区の参加は「一つの中国」原則に基づかなければならず、そうする以外に方法はない。台湾には、主権国家だけが参加できる国際組織に加わるいかなる根拠も理由も権利もない。

   釣魚島と付属島しょは中国固有の領土であり、中国が関係海域で行う活動は完全に正当かつ合法的である。中国は一貫して世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに基づき行動しており、いわゆる中国の「経済侵略」は全くの作り事である。

   われわれは米日に対し、「一つの中国」原則と自らの約束を厳守し、中国への内政干渉を直ちにやめ、いかなる形であれ「台湾独立」勢力に誤ったシグナルを送らず、中国の領有権と海洋権益を確実に尊重し、中国関連の問題をあおるのをやめ、地域の平和的発展に実際の行動で建設的な役割を果たすよう促す。