中国小売業の実店舗、「小型、生鮮、ディスカウント」化進む

山東省棗荘市のスーパーで買い物する消費者。（２０２４年１１月９日撮影、棗荘＝新華社配信／孫中喆）

　【新華社上海１月２６日】米消費者情報・調査会社の米ニールセンＩＱはこのほど「２０２５年中国小売チャネル変遷の傾向」と題するリポートを発表し、人口構造、景気サイクル、技術発展の変化に伴い、中国小売業の実店舗は「小型、生鮮、ディスカウント」化が加速しつつあるとの見解を示した。

　リポートによると、中国の消費者は目的のある消費へとシフトし始めている。調査対象者のうち４７％は浪費を避けるため、過去１年は実用品しか買わなかったと答え、６８％はストレスを解消、または和らげることに役立つ商品とサービスへの支出を増やす方針を明らかにした。２４年は都市部の実店舗数が伸びを取り戻し、大型店舗の数は２８％減ったものの、小型スーパー、コンビニエンスストアが大幅に増加したことで全国の店舗数が増え、特に都市部の伸びは８・７％に上った。

　ニールセンＩＱのデータによると、小売業実店舗は小型化が進み、消費者との距離が近い「社区（コミュニティー）型店舗」（小型スーパー、コンビニなど）が現代の販売経路の主要業態となっている。全国的に見ても、２４年は社区型店舗が全体の５２％を占め、２０年同期より６％増加した。

　中国の消費者は慎重な姿勢を強めているものの、その影響を受けているのは主に嗜好品食品で、生活必需品である生鮮食品に対する消費意欲は依然として高い。ショッピングセンターやスーパーケットでは、消費者の食費・日用品支出のうち、生鮮食品への支出が５５％を超えている。

　２４年の中国日用消費財（ＦＭＣＧ）主要販路の価格感応度はネット通販が８０％、スーパーマーケットが７２％、量販店が７７％、コンビニが４５％となり、いずれも上昇した。これはディスカウントが消費の新常態となったことを意味する。一方、消費者は割引や低価格のために商品の価値を犠牲にすることを良しとしておらず、節約のために低価格の商品を選ぶとした調査対象者は１７％にとどまった。