中国の消費財買い替え補助金政策、データに見る効果

   【新華社北京１月２３日】中国商務部などはこのほど、消費財買い替え補助金政策の適用対象に携帯電話とタブレット端末、スマートウオッチ（スマートブレスレット）を追加した。２０２５年の家電買い替えの着実な実施についても明確な指示を出し、政策実施を加速させる積極的な姿勢を示した。

   中国では昨年以来、「以旧換新」と呼ばれる消費財の下取り・買い替え補助金政策が消費分野の大きな話題となっている。２４年に全国で買い換えられた自動車は６８０万台を超え、白物家電やテレビ、パソコンなど家電８品目では３６００万人以上が５６００万台余りを買い替えた。インテリア・台所・浴室用品の買い替えは約６千万点となり、電動二輪車は１３８万台を上回った。買い替え補助金政策はこの１年で、中央から地方へ行き渡り、企業とコミュニティーが連動し、オンラインとオフラインが協調することで加速的に実施され、関連製品の売上高は１兆３千億元（１元＝約２１円）を超えた。

   設備の大規模更新と消費財の買い替えを促進する「両新」政策が２４年３月に実施されて以降、消費財の買い替えは絶えず対象が広がり、投資と消費を拡大し、人々の生活と企業の業績に寄与した。

   国家情報センターがモニタリングした主要家電品目のオンライン小売データによると、２４年の小売販売額の前年比伸び率は食器洗い機２１・０％▽テレビ１７・４％▽ガスコンロ１５・３％▽エアコン１２・０％▽レンジフード１０・９％▽冷蔵庫１０・８％▽洗濯機９・４％▽ガス給湯器５・３％－となり、１２月は台所用家電の人気が高まり、前年同月比で食器洗い機が６６・６％増、レンジフードが４３・９％増、ガスコンロが４３・８％増となった。

   商務部国際貿易経済協力研究院流通・消費研究所の董超（とう・ちょう）所長は「台所用家電の増勢が顕著で、中でも食器洗い機は生活改善型の家電として売れ行きを伸ばし、買い替え補助金政策が質の高い消費の潜在力を引き出していることを反映した」と語った。

   商務部市場運行・消費促進司の李剛（り・ごう）司長は政策の効果について消費の拡大、産業の高度化、グリーントランスフォメーション（ＧＸ）の促進、生活の質的向上を挙げた。２４年に買い換えられた家電の販売額に占めるエネルギー効率「１級」製品の割合は９割を超え、高エネルギー効率家電とスマート家電の小売販売額の４カ月連続２桁増を支えたと指摘。インテリア・台所・浴室用品の買い替えではスマートトイレやロボット掃除機、スマートロックなどのスマートホーム製品が１千万点に達し、廃棄家電の回収量は７月から５カ月連続で前年を上回ったと紹介した。

   買い替え補助金政策の強化と範囲拡大は、消費の潜在力を効果的に引き出す。消費の高度化が産業の高度化をもたらし、国内需要を全面的に拡大し、経済成長における消費の基本的役割を高めていく。