トランプ氏、ＴｉｋＴｏｋ禁止令の９０日間延期を検討

   【新華社ワシントン１月１９日】米国のトランプ次期大統領は１８日、米ＮＢＣの取材に対し、中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での利用禁止を一時的に回避するため、２０日の大統領就任初日に禁止措置の執行を９０日間猶予する「可能性が高い」と述べた。

   トランプ氏は、最終決定はまだとしながらも、ＴｉｋＴｏｋ親会社の字節跳動（バイトダンス）に求めているＴｉｋＴｏｋの非中国企業への売却最終期限を９０日間延長することを検討していると表明。選択肢の一つとした上で「９０日間の延長が最も可能性が高い。それが妥当だからだ」と述べ、決定すれば２０日の大統領就任初日に発表する考えを示した。

   バイデン大統領は２０２４年４月、バイトダンスに対しＴｉｋＴｏｋを２７０日以内に非中国企業に売却するよう求め、さもなければ今年１月１９日から米国での使用を禁止する法案に署名した。米連邦最高裁は１７日、法律は合憲と判断し、予定通りの１９日施行を認めた。

   バイデン政権は連邦最高裁の判断後、「時間的な制約を考慮し、現政権はこの法律の施行に関する責任を次期政権に委ねる」との声明を発表。これに対しＴｉｋＴｏｋ側は１７日夜、バイデン政権が米国内のインターネットサービスプロバイダーの責任を追及しないと確約しないかぎり、米国でのサービスを１９日に停止せざるを得ないとのコメントを発表し、１８日夜にサービスを停止した。