中国商務部、欧米日と台湾地区の化学樹脂にＡＤ措置

   【新華社北京１月１７日】中国商務部は１６日、米国、欧州連合（ＥＵ）、台湾地区、日本を原産地とする共重合体ポリアセタール樹脂にダンピングが存在し、中国大陸の産業が実質的な損害を被っており、ダンピングと損害に因果関係があるとする暫定的反ダンピング（ＡＤ）仮裁定公告を発表した。

   今月２４日以降に関連製品を輸入する場合は、今回の公告に定められた各社の保証金比率に基づき、中国税関に相応の保証金を納付する必要がある。

   共重合体ポリアセタール樹脂は主に自動車部品、電子機器、産業機械、スポーツ用品、医療機器などの分野で、銅、亜鉛、スズ、鉛などの金属材料の一部を代替するために使用されている。