中国、米７社を「信頼できないリスト」に追加

   【新華社北京１月１５日】中国商務部は１４日、台湾地区に武器を売却した米国の軍需関係企業７社（インターコースタル・エレクトロニクス、システム・スタディーズ＆シミュレーション、アイアンマウンテン・ソリューションズ、アプライド・テクノロジーズ・グループ、アクシエント、アンドゥリル・インダストリーズ、マリタイム・タクティカル・システムズ）を「信頼できないエンティティーリスト」に加えるとの公告を発表した。

   公告は、これらの企業による中国に関連した輸出入への従事と中国での新規投資を禁止するとともに、上級管理職員の中国への入境を禁止し、中国での就労、滞在、在留を許可せず、資格を取り消すとしている。

   商務部の報道官は同日、次のように表明した。米国は最近、中国台湾地区への武器売却を繰り返し、「一つの中国」原則と中米間の三つの共同コミュニケに大きく違反し、国際法に著しく背き、台湾海峡の平和と安定に危害を及ぼしている。インターコースタル・エレクトロニクスなど７社は中国の強い反対にもかかわらず、台湾への武器売却に関与し、いわゆる軍事技術協力を展開、中国の主権、安全、発展利益を著しく損なった。中国は対外貿易法、国家安全法、反外国制裁法などの法律、「信頼できないエンティティーリスト」などの関連規定に基づき、不法行為の責任を追及する。

   中国は「信頼できないエンティティーリスト」の問題を一貫して慎重に処理してきた。中国の安全保障を脅かすごく少数の外国事業者だけが対象で、信義と法律を守っている事業者が心配することは全くない。中国政府はこれまで通り、世界各国の企業が中国で投資・事業を展開することを歓迎する。法令やルールを守る外資企業による中国での経営に、公平で予見可能な安定したビジネス環境を提供するため尽力する。