中国国民、気候変動対応で高い共通認識　社会科学院の報告書

   【新華社バクー１１月２１日】中国社会科学院はこのほど、アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約締約国第２９回会議（ＣＯＰ２９）で報告書を発表し、中国国民が気候変動への対応に高い共通認識を持っていると明らかにした。

   報告書は、同科学院エコ文明ビッグデータ実験室の課題グループが中国３１省（自治区・直轄市）の住民を対象に行ったオンラインアンケート調査の有効回答１万２４２７件を基にまとめた。「中国国民の気候変動への認識、気候変動対応策に関する見方、気候変動対応への行動実践」をテーマとした。

   報告書から次の３点が明らかとなった。一つ目は、調査対象者の９割以上が気候変動の影響を感じると答え、８６・２％は気候変動が人類の活動にとって重大な脅威であると回答した。二つ目は、８割以上が中国の実施する「双炭」目標（ＣＯ２排出量の２０３０年までの減少転換、６０年までの実質ゼロを目指す）と、グリーン（環境配慮型）発展の先行きに前向きな見方を示し、半数以上が気候変動への対応で、世界がウィンウィンな協力を行えると答えた。三つ目は、７５％以上が低炭素や環境保護に配慮消費行動を高く評価し、６割以上は製品ごとの出荷までのＣＯ２排出量を示す「カーボンフットプリント」の削減に追加費用を払う意向を示し、８０％以上は電気自動車（ＥＶ）の購入を予定していると答えた。