「日中友好平和不戦の碑」除幕式、日本で開催

   【新華社東京９月２４日】第２次世界大戦で犠牲となった中国人労働者追悼のため、「歴史・人権・平和」基金が建立した「日中友好平和不戦の碑」の除幕式が２２日、日本の北海道美唄市で行われた。労働者４２人の遺族と中国人権発展基金会、在札幌中国総領事館、中国人戦争被害賠償請求事件弁護団、強制連行・労働訴訟支援団体など各界から１２０人余りが出席した。

   中国人権発展基金会の秦亮（しん・りょう）副秘書長はあいさつで、「歴史・人権・平和」基金創設以降の活動と主な成果を系統的に振り返り、基金が予定通り順調に終了するよう各方面と共に引き続き努力すると語った。

   中国人戦争被害賠償請求事件弁護団の小野寺利孝団長は、歴史を忘れることは許されず、罪は反省しなければならないとし、そうしてこそ二度と戦争をしないという誓いを守ることができると述べた。

   中国の王根華（おう・こんか）駐札幌総領事は、現在中日関係は困難に直面しており、平和を損なう一部の要因は無視できないと指摘。より積極的な行動を取り、苦難の末に得られた両国間の平和友好関係の継続に努め、東アジア地域の平和と安定の促進に貢献すべきだと語った。

   第２次世界大戦中、当時の日本政府による閣議決定「華人労務者内地移入に関する件」に基づき、中国人労働者約３万９千人が日本に強制連行された。うち３７６５人は、三菱マテリアルの前身である三菱鉱業とその下請け会社（三菱鉱業の子会社の下請け会社を含む）の作業場で強制労働させられ、７２２人が死亡した。この歴史的問題を解決するため、中日両国の民間人がたゆまぬ努力を続け、三菱マテリアルは２０１６年６月、中国人労働者３人との和解に合意し、人権侵害の歴史的事実を認めた。さらに、誠心誠意謝罪し、全ての中国人労働者または遺族に対し、１人当たり１０万元（１元＝約２０円）を支払った。

   中国人権発展基金会と三菱マテリアルは１９年９月、委託管理合意を結び、「歴史・人権・平和」基金を正式に創設。中国人労働者とその遺族１８５７世帯に対し、これまでに謝罪金１億８５７０万元が支払われた。