【新華社上海12月10日】中国上海市通信管理局の最新データによると、通信大手3社の中国移動通信(チャイナモバイル)、中国電信(チャイナテレコム)、中国聯合網絡通信(チャイナユニコム)が市内に設置した第5世代移動通信システム(5G)基地局は10月末時点で9万2千カ所となった。5Gは各業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)と質の高い発展に力を与えており、上海は第14次5カ年規画(十四五、2021~25年)末までに5Gネットワークの配備と融合・応用で世界的ベンチマーク都市になるとみられる。
上海のモバイル通信基地局に占める5G基地局の割合は38・1%、密度は1平方キロメートル当たり14・2カ所、1万人当たりの基地局数は36・5カ所、5G利用者の割合は71・1%となり、これらの指標でいずれも全国上位に立った。
上海は年内に37カ所の市級病院および患者数の多い一部の重点病院で5Gネットワークが利用できるようにするほか、「5G+救急治療、遠隔診断、遠隔治療」など典型的な応用を実用化する計画を明らかにした。市内の大学と重点小中学校の全てで5Gネットワークが利用できるようにし、「5G+インタラクティブ教育、スマート試験、スマートキャンパス」の実用化を推進するほか、文化・観光関連の重点エリア内の5Gネットワーク整備の水準を引き上げ、「5G+スマート景勝地、パノラマVR(仮想現実)ライブ配信」などの応用を力強く支援し、5Gネットワークインフラと交通インフラの深い融合、共同建設・共有を推進するとしている。