中国発改委、外資誘致総合政策の制定加速

   【新華社北京１１月２０日】中国国家発展改革委員会（発改委）の李超（り・ちょう）政策研究室副主任兼報道官はこのほどの記者会見で、外資誘致・利用は中国のハイレベルな対外開放拡大の重要な内容であるとし、発改委は既存の政策を基に、外資誘致を強化する総合政策措置の制定を加速させ、外資系企業の自由化レベルを高め、イノベーション要素の流れを円滑化し、国内企業と外資系企業の実務的協力を促す方針を明らかにした。

   李氏は外資参入の緩和について、発改委は関係部門と共同で「外商投資参入ネガティブリスト」の適切な削減を推し進め、製造業分野の外資参入規制を完全撤廃し、サービス業分野の開放拡大を一段と推進していくとした。重要外資事業の保障については、各地と共同で外資事業の備蓄とサービスメカニズムの整備を進め、全プロセスにわたるサービスを実施。投資規模が大きく、技術が先進的、けん引効果が高い第７弾の代表的な重要外資事業を早期に公表すると述べた。

   また、発改委は引き続き国際産業投資連携に関するシリーズイベントを開き、多国籍企業と地方を結び付ける投資プラットフォームを構築すると表明。外資系企業との直接連絡体制を整え、外資系企業、商工会議所と恒常的に意思疎通・意見交換を行い、企業の関心事に遅滞なく対応し、合理的な要求に対し調整して解決を図る意向を示した。