「一帯一路」、世界の受け止め「かなり前向き」　欧シンクタンク

   クロアチア南部のコマルナ村で開かれた、中国企業が建設を請け負ったペリェシャツ大橋の開通式で打ち上げられた花火。同大橋は両国による「一帯一路」共同建設と中国・中東欧協力の象徴的プロジェクトであるとともに、中国がクロアチアで建設を請け負った最大規模のインフラプロジェクトでもある。（２０２２年７月２６日撮影、コマルナ＝新華社記者／李学軍）

   【新華社北京５月３０日】欧州のシンクタンク、ブリューゲルはこのほど、今年提出から１０周年を迎えた「一帯一路」構想の世界各国での受け止めなどを調べたリポートを発表した。この１０年間で幾多のチャレンジと試練を乗り越え、同構想が世界的に広く評価され、特に発展途上国で親しみをもたれている姿が浮かび上がった。

   「『一帯一路』構想の受け止めのグローバルトレンド」と題したリポートは、１５０近くの国の主流メディアの報道データをまとめ、「一帯一路」への関心と感情傾向を定量的に分析した。

   カイロ東部で試運転を行う中国企業が建設を請け負ったエジプト初の電化鉄道「テンス・オブ・ラマダンシティー・ライトレール（ＬＲＴ）」車両。（２０２２年７月３日撮影、カイロ＝新華社記者／隋先凱）

   リポートによると、「一帯一路」への世界的な関心はこの１０年で大きく上昇している。数多くの研究で裏付けられているように、中国はここ数年、「一帯一路」の枠組みの下、貿易と投資のルートを通じ沿線諸国に確かな利益をもたらし、発展援助の面で世界銀行やアジア開発銀行などを補完する役割を発揮、沿線諸国に新たな発展チャンスをもたらしてきた。

   「一帯一路」に関するメディア報道の感情傾向の平均値と中央値は世界のほとんどの国でともにプラスとなった。リポートは「一帯一路」構想が世界から「かなり前向き」に受け止められていることを意味すると分析した。

   さらに、新型コロナウイルスの流行や西側の否定的な報道は「一帯一路」に課題をもたらしているが、中央アジアからサハラ以南アフリカ、中東・北アフリカに至るまで、広範な発展途上国の「一帯一路」に対する報道のトーンは終始肯定的、前向きで、同構想に対する発展途上国の好意的な受け止めが揺るぎないことを示しているとした。