中国外交部、米国に人権名目の内政干渉停止を要求

中国外交部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京１０月２９日】中国外交部の郭嘉昆（かく・かこん）報道官は２９日の記者会見で、米国が新疆ウイグル自治区でのいわゆる「強制労働」を理由に中国企業３社を新たに輸入禁止対象リストに加えたことを受け、米国は「強製労働」を口実に中国企業を恣意的に弾圧しているとして、人権を名目にした中国への内政干渉をやめるよう求めた。

　郭氏は次のように述べた。米国が新疆に関するうそをでっち上げ続け、「強製労働」を口実に中国企業を恣意的に弾圧していることに中国は強烈な不満と断固とした反対を表明する。いわゆる「強制労働」は一部の反中分子がでっち上げた世紀のうそであり、その目的は新疆を混乱させ、中国を中傷し、中国の発展を抑制することにある。中国は米国に対し、人権の名目に中国の内政に干渉し、中国の発展を抑制するのをやめるよう促す。われわれは必要な措置を講じ、中国企業の合法的権益を断固として守る。