黄埔税関、ＲＣＥＰ全面発効３年で優遇対象貨物３１１億元　中国広東省

５月２８日、輸出企業で製品を検査する黄埔税関の職員。（広州＝新華社配信）

　【新華社広州６月７日】中国広東省で東莞市や広州市黄埔区などを管轄する黄埔税関のデータによると、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が全面発効した２０２３年６月から３年間で、同税関はＲＣＥＰ原産地証明書６万９千件を発給し、関税優遇を利用した輸出入貨物の総額は３１１億元（１元＝約２４円）に上った。

　広州市の化学企業、広州埃爾夫（ＥＬＦ）潤滑油は、フランスのエネルギー大手トタルエナジー傘下で潤滑油の製造を手がける。同社はシンガポールから輸入する原材料についてＲＣＥＰに基づくゼロ関税措置の適用を申請し、全面発効から３年間で約８３万元の関税が減免された。

１日、輸出企業で製品を検査する黄埔税関の職員。（広州＝新華社配信）

　東莞市のアパレルメーカー、東莞業基工業は、混紡ニットなどの半製品をベトナムへ輸出し、現地でさらに加工して世界各地へ販売している。同社の半製品はＲＣＥＰ原産地証明書により、輸入国での関税が１０％減免された。３年間で原産地証明書１８００件以上を申請し、関税優遇を受けた貨物の総額は４億元余り、輸入国で減免可能な関税額は４千万元以上に上った。（記者／壮錦）