中国低空経済の市場規模、２５年は１兆５千億元の見通し

安徽省合肥市の駱崗公園で飛行展示を行う電動垂直離着陸機。（７月２日撮影、ドローンから、合肥＝新華社記者／周牧）

　【新華社北京１２月２５日】中国では、低高度空域を飛ぶ有人・無人航空機を活用した経済活動「低空経済」が人々の日常生活に溶け込んでいる。中国民用航空局は、２０２５年の中国低空経済の市場規模が１兆５千億元（１元＝約２２円）に達し、３５年には３兆５千億元を超えると予想する。

　「低空経済」は２４年と２５年、２年連続で政策方針を示す「政府活動報告」に盛り込まれ、今年は「第１５次５カ年規画（２０２６～３０年）」でも言及された。政策によるけん引と産業の発展が同じ歩調で共に効果を発揮し、低空経済の市場規模は着実に拡大した。

　民間用無人機や「空飛ぶクルマ」と呼ばれる電動垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）は、中国低空経済の発展を支える重要な要素であり、産業規模は拡大し続けている。関連データは、２５年の民間用無人機の市場規模が前年比１５％増加すると見込む。中国の２５年のｅＶＴＯＬ受注額は１１月時点で３００億元を超えた。

　低空飛行市場は活発さを維持している。中国航空運輸協会によると、２５年７月現在、中国国内の有人航空機運用企業は８０１社、無人機運用企業は１万９９００社を超え、同産業への参画度は持続的に向上している。２５年上半期（１～６月）の無人機の飛行時間は２４４７万時間に達し、市場需要が急増した。