核保有論　タブーに踏み込む高市政権の危うい言説

　【新華社東京１２月２１日】高市早苗政権で安全保障を担当する政策関係者による「核保有論」発言を受け、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は１９日、抗議談話を発表した。複数の野党も同日に緊急声明を出し、高市政権に関係者の更迭を求めた。

　日本は戦後、唯一の戦争被爆国として、憲法の平和理念に基づき、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という「非核三原則」を堅持してきた。近年において「普通の国」を掲げて再軍事化を画策する中でも、日本政府の中で核保有はタブー視されてきた。高市政権の関係者による今回の核保有発言は、日本の非核三原則や国際的な核不拡散体制、戦後の国際秩序に対する重大な挑発だと言える。

　日本はこのところ、軍事・安全保障問題で誤った言動が絶えず、安保政策を大幅に調整し、集団的自衛権の制約を緩めてきた。また拡大抑止の協力強化や核共有の模索、非核三原則の改定など、あらゆる手段を講じて同盟国の核兵器の日本再配備を画策している。日本の一部勢力が核保有を口にしたことは、軍国主義を復活させ、国際秩序の制約から脱し、再軍事化を加速させようとする日本の右翼保守勢力の野心が膨張しつつあることを示している。

　高市氏の首相就任後、内閣が「国家安全保障戦略」など安保３文書の改定に際し、非核三原則の「持ち込ませず」の原則撤廃を検討しているとの情報が政府関係者から流れた。高市氏も国会答弁で、非核三原則の堅持について明確な回答を避けた。今回の政府関係者による核保有という悪質な発言は、将来的に非核三原則をさらに破壊するための「観測気球」、地ならしだと見られている。

　高市政権によって非核三原則が紙くず同然となれば、日本が危険な軍事拡張を加速させ、暴走することは想像に難くない。そうなれば、国際的な核不拡散体制は深刻な打撃を受けることになる。

　世論や民意に対する右翼勢力の絶え間ない扇動の下、歴史修正主義や軍国主義復活の思潮が日本で横行している。こうした情勢の中での日本政府関係者による「核保有論」は、国際社会が強く警戒すべきである。日本は歴史の罪を深く反省し、国際法と自国の憲法を順守し、軍拡や武力強化の口実を探すのをやめ、核保有問題を巡って国際正義の越えてはならない一線を試すのをやめなければならない。