日本は「一つの中国」原則の厳守を　中国外交部

   【新華社北京３月２５日】中国外交部の郭嘉昆（かく・かこん）報道官は２４日の記者会見で、王毅（おう・き）共産党中央政治局委員・外交部長が日本訪問中に複数の日本の政界要人に対し、台湾問題については中日の四つの政治文書に明確な規定があり、厳格に履行しなければならず、曖昧さや後退は許されないと強調したことに関し、日本に「一つの中国」原則を厳守して台湾問題を慎重に処理し、中日関係の改善と発展の勢いを実際の行動で守るよう求めた。

   郭氏は次のように述べた。台湾は中国の領土の不可分の一部である。台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、中日関係の政治的基礎と両国間の基本的信義に関わる。今年は台湾にとって日本の植民地支配からの解放８０周年に当たる。日本は台湾問題で逃れられない歴史的罪責を負っている。

   中米英が１９４３年に発表した「カイロ宣言」は、日本が窃取した台湾を中国に返還することを明確に要求している。中米英ソが４５年に発表した「ポツダム宣言」第８条は「カイロ宣言」の条項を必ず実施すると規定した。日本は４５年８月１５日「ポツダム宣言」を受け入れ、無条件降伏を宣言。その後、７２年の「中日共同声明」で「ポツダム宣言」第８条の立場に従うことを約束した。７８年の「中日平和友好条約」には「共同声明に示された諸原則は厳守されなければならない」と明記されている。条約は両国の立法機関の審議・批准を経て正式発効したもので、「中日共同声明」と共に一体となり、法的拘束力を持つ両国関係の指導的文書をなしている。

   これらの歴史的経緯と法理的根拠は、「一つの中国」原則を守ることは日本が履行しなければならない厳粛な政治的約束であり、国際法上の義務であることを十分に示している。いわゆる「台湾の有事は日本の有事」「中日共同声明は法的拘束力を持たない」という暴論は、中日関係の政治的土台を著しく揺るがすもので、大きな間違いであるだけでなく、非常に危険でもある。

   われわれは日本に約束を守り、台湾問題を慎重に処理し、実際の行動で中日関係の改善と発展の勢いを守るよう促す。