中国、消費喚起に各種政策策定　育児手当や賃金など

   【新華社北京３月２０日】中国国家発展改革委員会の李春臨（り・しゅんりん）副主任は１７日、国務院新聞（報道）弁公室の記者会見で、中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁が最近発表した「消費振興特別行動計画」について、需要サイド、特に個人の所得増と負担減を念頭に、育児手当や賃金などに関わる政策を打ち出しているとし、関連部門が現在さらに積極的な政策の策定を進めており、今後相次いで発表されると述べた。

   李氏は次のように説明した。計画は指導的な役割を果たす総合的な文書で、策定過程では３０以上の部門の政策を総括し、多くの英知を集め、多くの力を結集した。今後の実施に当たっても関連部門の共同努力が必要となる。関連部門は現在、消費促進に有利な財政、税制、商業・貿易、金融などの分野の政策を検討している。国家衛生健康委員会はすでに育児手当の具体的な実施プランを作成した。住宅積立金の使用範囲拡大、農村低所得層の能力アップと所得増なども、関連部門が積極的に推進している。われわれは今後、統括と協調の役割をより良く果たし、さらに共通認識を集約、関係部門による分野別政策の検討・策定の加速を後押しし、計画の各措置が本当に実施され、効果を発揮するよう確保する。