民営企業の国家イノベーション体系参与に期待　中国経済円卓会議

   【新華社北京３月８日】中国では、企業は科学技術革新の主体であり、民営企業はその重要な力となる。全国人民代表大会（全人代）代表で、医療用インプラントの開発と製造を手がける広州邁普再生医学科技董事長の袁玉宇（えん・ぎょくう）氏は、新華社が６日に配信した経済討論番組「中国経済円卓会議」で、イノベーション資源を配分する過程において企業をイノベーションの主体とする政策を真に実行に移す必要があるとし、今後はより多くの民営科学技術企業、特に中小の企業が国家イノベーション体系に加わり、民間の革新力を発揮することに期待を示した。

   袁氏は「イノベーションで発展を導くことは、結局のところ産業が強いかどうか、企業が強いかどうかにかかっている。より効率的にイノベーションを推進して成果を実用化するためには、企業をイノベーションの主体とする産学研（企業・大学・研究機関）連携をさらに推し進める必要がある」と語った。民営科学技術企業は先頭に立ってイノベーション共同体の設立を推進し、大学や研究機関と共同で産業化の課題に取り組み、イノベーションの効率を高めることができ、これにより技術や製品を市場と産業の需要により近づけるとともに、成果の実用化の側面からもイノベーションを促進することが可能との考えを示した。

   また、民営企業、特に民営科学技術企業にとって、安定した予測可能な法治環境とビジネス環境は企業発展の重要な基盤であるとし、中でも民営企業の資金調達の難しさと高コストの問題を効果的に解決することは、ビジネス環境を改善する重要な一部分であると述べた。

   袁氏は「政府活動報告は、民営企業と民営企業家の合法的権益を法に基づいて確実に保護すべきと提起しており、このことは私たちを大いに奮い立たせた」と強調。企業の資金調達ルートをさらに広げ、資本市場の役割を果たし、民営科学技術企業のさまざまな発展段階における資金需要をより強力に支援して、社会資本のイノベーション投資活力を喚起することで、科学技術革新を支える役割を十分に発揮すべきだと提案した。