アリババグループ、クラウド・ＡＩインフラに３８００億元超投資

   【新華社杭州２月２７日】中国の電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループは２４日、向こう３年でクラウド・人工知能（ＡＩ）のハードインフラ整備に３８００億元（１元＝約２１円）以上を投じると発表した。これは過去１０年の投資額の総和を超える規模で、中国の民間企業によるクラウド・ＡＩハードインフラ整備として史上最大規模になるとみられる。

   呉泳銘（ご・えいめい）最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＡＩの台頭は想定を大きく上回り、国内テクノロジー産業の発展はとどまるところを知らず、巨大な潜在力を秘めている。アリババはクラウド・ＡＩハードインフラ整備を加速し、全業界のエコシステムの発展を後押ししていく」と語った。

   傘下でクラウドコンピューティング・ＡＩ技術を手がける阿里雲（アリババクラウド）が開発したオープンソースの大規模言語モデル（ＬＬＭ）「通義千問（Ｔｏｎｇｙｉ　Ｑｉａｎｗｅｎ）」は２３年８月以降、旗艦モデルの「Ｑｗｅｎ」「Ｑｗｅｎ１・５」「Ｑｗｅｎ２」「Ｑｗｅｎ２・５」ら４世代のモデルを次々にオープンソース化しており、派生モデルは９万以上に上る。アリババグループは３８００億を超える巨額資金を継続的に投じることで、関連産業の自信を大きく高めるとともに、同社がこれまでと同様に未来を信じ、未来に投資することも表明できると説明した。

   同社が２０日に発表した２５年度第３四半期（２４年１０～１２月）決算は、売上高が前年同期比１３％増の３１７億４２００万元だった。アリババクラウドの商用運用による売上高は２桁増を取り戻し、ＡＩ関連製品の売上高は６四半期連続で３桁増加を維持した。