【新華社北京2月23日】中国商務部の報道官は22日、米ホワイトハウスが現地時間21日に「米国第一の投資方針」と題して発表した覚書で投資政策を調整し、中国との双方向投資をさらに制限する方針を示したことに関し、国の安全保障の概念を一般化する米国の差別的な行為は、典型的な非市場的行為であり、両国の企業の正常な経済・貿易協力に深い影響を与えると表明した。
報道官は次のように述べた。米国が中国の対米投資の安全審査を厳しくすれば、中国企業の対米投資への信頼感を大きく損なう。米国が中国企業の対米投資に対し、公平で透明性があり、安定し予測可能なビジネス環境を提供することを希望する。米国が対中投資でさらに多くの制限措置を講じるのは非常に不合理である。関連措置が実施されれば、両国の投資往来をさらに歪め、米国にとっても利点はない。米国の多くのビジネス団体、企業も対中投資制限は米企業が中国市場を他の競争相手に譲ることにつながるとの見方を示している。
中国は米国に対し、国際的な投資・貿易ルールを守り、市場経済の法則を尊重し、経済・貿易問題の政治化、武器化をやめるよう促す。中国は米国の動向を注視し、必要な手段を講じて自国の合法的権益を守る。