中国春節連休の消費財買い替え、重点分野販売量が大幅増

浙江省杭州市富陽区にある家電量販店、晋安家電のカウンターで、政府が推進する消費財買い換え政策の補助金申請の手続きをする顧客。（２０２４年１０月３１日撮影、杭州＝新華社記者／徐昱）

　【新華社北京２月１３日】中国国家発展改革委員会は１０日、春節（旧正月）連休期間（１月２８日～２月４日）に消費財の買い替えを奨励する「以旧換新」に関するイベントが多く開催され、自動車、家電・住居用品、携帯電話などの販売量が８６０万台（セット）に達し、売上高は３１０億元（１元＝約２１円）を超えたと明らかにした。国家税務総局のデータによると、家電の売上高は前年同期の２・７倍、携帯電話は２・８倍に達し、消費市場はさらに活発化した。

　「両新」と呼ばれる大規模な設備更新と消費財の買い替え奨励策の強化や対象範囲の拡大を受け、消費者の買い替え意欲は高まりつつある。春節連休中の売上高は概算で、自動車が約６６億元、家電・住居用品が１０５億元、携帯電話などデジタル製品が１４１億元だった。地域別では、北京市、江蘇省、浙江省、河南省、湖北省、広東省などの売上高がそろって１５億元を超え、上位入りした。主要電子商取引（ＥＣ）サイトでの消費財買い替えに関する検索数は４千万回を超え、注文数は４０％以上増えた。

　携帯電話などのデジタル機器の消費が「新年用品のブーム」をリードした。デジタル機器の買い替えが補助金の支給対象に追加されたことは、「両新」政策の強化や対象範囲拡大の大きな注目点となった。春節連休中、消費者の買い替え意欲が喚起され、携帯電話は買い替えブームの主役となり、販売台数は概算で４５０万台を超え、売上高は消費財買い替え全体の４５％を占めた。ＥＣサイトによると、補助金の対象となった家電とデジタル機器のうち、携帯電話の売上高の割合は７０％に迫った。

　春節連休を前に、全国３１省（自治区・直轄市）で消費財買い替え関連政策・措置が全面的に始動し、政策と資金がリンクした。各地域や関連サイトは連休中、国の政策を着実に実施し、操作フローを簡素化させ、オンラインとオフラインの販路を統一的に管理することで、消費者により便利な消費を提供している。各地域は消費財買い替え関連イベントを積極的に行い、政策の周知と説明を強化、各種主体（企業や事業者）の参加を導き、消費の良好な雰囲気を共同で作り出している。