中国外交部、米関税に強烈な不満表明「権益を断固守る」

   【新華社北京２月２日】中国外交部の報道官は２日、米国が中国からの輸入品に１０％の追加関税を課すと発表したことを受け、強烈な不満と断固たる反対を表明した。

   報道官は次のように述べた。米国はフェンタニル（麻酔用鎮痛薬）の問題を理由に中国からの輸入品に１０％の追加関税を課すと発表した。中国はこれに強烈な不満を表明し、断固反対する。必要な対抗措置を講じ、自らの正当な権益を断固として守る。

   中国の立場は一貫しており、揺るぎないものである。貿易戦争や関税戦争に勝者はない。米国の一方的な関税引き上げは世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに著しく違反しており、自身の問題を解決できないだけでなく、中米双方、世界全体にマイナスになる。

   中国は政策とその実施の両面において、麻薬対策が最も徹底した国の一つである。フェンタニルは米国自身の問題であり、中国は人道主義の精神に基づき、米国のフェンタニル対策を支援してきた。中国は米国の求めに応じ、２０１９年にフェンタニル類物質の包括的な規制を宣言し、世界で初めて同措置を取る国となった。中国が米国と幅広い麻薬対策協力を進め顕著な成果を上げてきたことは、誰の目にも明らかだ。米国は何かといえばすぐに関税手段で他国を脅かすのではなく、自身のフェンタニル問題を客観的かつ理性的に捉え、対処するべきである。追加関税は建設的でなく、必ずや今後の麻薬対策における双方の協力に影響を及ぼし、害を与えることになる。

   中国は米国に対して、誤った行為を是正し、両国の麻薬対策協力の得難い良好な局面を守り、中米関係の安定的かつ健全で持続可能な発展を推進するよう促す。