中国商務部、米の３０１条調査報告に「強烈な不満」

   【新華社北京１月１８日】中国商務部の報道官は１７日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が中国の海運、物流、造船業に対する通商法３０１条に基づく調査報告を発表したことについて「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。

   報道官は次のように述べた。商務部は北京時間１５日夜、米国が最近打ち出した一連の対中貿易規制について既に立場を表明した。中国はバイデン政権が米国時間１５日、再び複数の中国企業に制裁を科し、さらに同１６日に中国の海運、物流、造船業に対する通商法３０１条に基づく調査報告を発表したことに留意している。中国はこれに強烈な不満と断固たる反対を表明する。

   通商法３０１条調査は明らかに単独主義と保護主義の色が強い。３０１条に基づく米国の対中関税は既に世界貿易機関（ＷＴＯ）によりＷＴＯルールに違反していると判断され、多数の加盟国に反対されている。３０１条調査は国内の政治的要請に基づき、中国の発展の抑え込みを目的としたもので、多角的貿易体制と国際貿易ルールを甚だしく損なっている。

   中国の海運、物流、造船業に対する今回の３０１条調査報告は、中国に対するいわれのない非難に満ちている。歴史的に見て、米国の造船業の衰退は中国と関係ない。中国の造船業が発展するはるか前から、米国の造船業の世界シェアは既にごくわずかだった。現実的に見て、中国の造船業の発展はいわゆる「非市場的な慣行」によるものでは決してなく、整った産業体系、熟練したエンジニアと産業労働者、開放的なビジネス環境に基づくものだ。中国の海運市場はグローバル市場に対し一貫して開放されており、外国籍の船舶や外国企業に差別的な政策をとったことはいまだかつてない。中国の産業政策は主に指導的なもので、強制的なものではなく、国内外の企業を同等に扱っている。

   バイデン政権は対照的に、「インフレ抑制法（ＩＲＡ）」「ＣＨＩＰＳおよび科学法」を通じ国内産業に巨額の補助金を提供しており、その多くが差別的な補助金だ。関連する政策と慣行はＷＴＯルールの有効性と権威性を大きく損なっており、それこそが非市場的なやり方である。

   中国はバイデン政権が事実と多国間ルールを尊重し、市場経済と公正競争の原則を順守し、両国企業の合理的な懸念と正当な訴えを直視し、米国内の産業発展の問題を中国に転嫁するのをやめるよう促す。中国は米国の動向を注視し、必要な手段を講じて自らの合法的な権益を守る。