米国のＡＩ関連輸出規制に断固反対　中国商務部

   【新華社北京１月１４日】中国商務部の報道官は１３日、バイデン米政権が同日に人工知能（ＡＩ）関連の輸出規制を発令したことについて、中国は必要な措置を取り、自らの正当な権益を断固守ると表明した。

   報道官は次のように述べた。中国は（規制措置の発令に）留意している。同措置はＡＩ半導体やモデルパラメーターなどへの輸出管理をさらに強化し、「ロングアーム管轄」を拡大、第三国と中国との正常な貿易に障害を設け、乱暴に干渉するものだ。米国のハイテク企業や業界団体はこれまで、さまざまなチャンネルを通じて不満や懸念を表明し、この措置が十分な議論もなく性急に策定され、ＡＩ分野への過剰な規制になっており、甚大な悪影響を及ぼすだろうとし、バイデン政権に実施をやめるよう強く求めてきた。バイデン政権が業界の合理的な要求に耳を貸さず、性急に措置の導入を進めたことは、国家安全保障の概念の拡大解釈と輸出規制の乱用の新たな事例であり、国際的な多国間の経済貿易ルールに公然と違反するもので、中国は断固反対する。

   バイデン政権の輸出規制の乱用は各国間の正常な経済貿易交流を著しく妨げ、市場ルールと国際経済貿易秩序を大きく損ない、世界の科学技術イノベーションに深刻な影響を与え、米国を含む世界の企業の利益を甚だしく損なうものだ。中国は必要な措置を取り、自らの正当な権益を断固として守る。