中国の大学・科学研究機関、特許の譲渡・実施許諾５万５千回

　【新華社北京１２月２９日】中国の大学と科学研究機関が今年１～１１月に行った特許の譲渡・実施許諾の件数は延べ５万５千回で、前年同期比１９・１％増加した。

　国家知識産権（知的財産権）局知識産権運用促進司の王培章（おう・はいしょう）司長はこのほど開かれた記者会見で、同局はここ数年、各部門・各地方と共同で産学研（産業・大学・研究機関）のつながりを活用し、中小企業と大学、科学研究機関との協同イノベーションおよび技術連携の強化を推進し、特許の産業化を通じて中小企業の成長加速を促していると説明した。大学１１０校による知的財産権試行モデル事業の展開を支持し、知的財産権で優位性のあるモデル企業１万５３１社を育成し、産学研各方面の知的財産権の管理・イノベーション能力を絶えず向上させてきたと強調した。

　同局は全国の大学と科学研究機関の既存特許の棚卸しを完了させた上で、実用可能な特許資源ライブラリーの中の９４万件の特許について、細分化された各産業分野に基づいて４５万社に情報を配信し、既存特許と中小企業との効率的なマッチングを促した。これにより、企業と大学・科学研究機関を８万８千回結びつけ、直接的なフィードバックが得られた協力のニーズは２万６千件に上り、産学研の各方面が同じ方向に向かって力を発揮することを実現した。　

　同局はまた、特許開放許可制度を全面的に実施し、大学・科学研究機関が実用性が高く、応用分野が広く、多くの場所での実施に適した特許を選別し、特許権者が簡便かつ迅速に自らの特許を公開し、他者が自由に利用することを許諾するよう指導している。制度的取引コストを引き下げ、開放許可実施期間中の年間特許料を１５・０％減免することで、各方面が積極的に参加し、技術の供給ルートを広げるよう奨励している。

　王氏は「今後は大学・科学研究機関の既存特許の活性化をさらに推進し、産学研の深い融合を推し進め、大学と科学研究機関の特許の質を高めていく。特許の実用化と運用を円滑化し、特許の実用化、運用モデルを広げ、中小企業のイノベーションの発展を後押しする」との方針を示した。